法改正がおこなわれた２００６年。消費者金融にとってはセカンドインパクト級の大打撃となりました。消費者金融業界は使徒襲来波の大激震に見舞われたのです。ショッピング枠現金化によって、消費者に返さなければいけない多額のお金が発生し、一夜にして債権者から債務者へ立場が逆転。それが自らの経営を圧迫するようになってしまいました。高い金利をとってわが世の春を謳歌していたのに…。そこで、生き残りをかけて、大手の消費者金融は、銀行と提携してその傘下に入り、資本を増強してなんとかこの未曽有の事態をサバイバルしようともがいています。しかし、それもできない中小の消費者金のなかでは、当然倒産という事態をせんたくしなければならない会社も増えているわけです。ショッピング枠 現金化への介入を弁護士から告げられながら、その電話を聞いているサラ金の社員自信が求人情報誌を開いているという光景が現実なのです。さて、われわれ消費者は１０年の時効が過ぎていなければ、過去にさかのぼって過払い金請求することができます。ところが、時効を待たずして過払い金請求ができなくなるという事態が次々と発生しています。それは、立場変わって債務者となった消費者金融会社そのものの倒産です。長い間、高い金利で苦しませてきたというのに、いざそれを取り戻そうとおもったら、相手がいなくなってしますのです。これでは、払い過ぎたお金を取り戻すことはできません。借金そのものがゼロになるという可能性もありますが、それ以上に払っていた多額の違法な金利分は返って来ないということもありあます。過払い金が発生した場合は消費者側が債権者となるわけですから、債権者が会社の資産を分配することになるのですが、それでも返ってくるのは微々たるものでしょう。被害者の会のようなものを作ってお金を取り戻そうと活動している人も多いと聞きます。ともあれ、ショッピング枠現金化は一刻も早く。消費者金融が「借り逃げ」する前に行動に移しましょう。
